こども政策

　令和6年度当初予算案等が閣議決定されました。少子化は最大の危機であるという認識の下、3.6 兆円程度の前例のない規模が実現したそうです。日本のこども1人当たりの家族関係支出は16％程度になると見込まれ、OECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進するそうです。

　児童手当は、所得制限を撤廃し、高校生まで延長、第3子以降3万円が今年の12月から支給されるそうです。出産・子育て応援交付金による10万円相当の経済的支援に伴走型相談支援が組み合わされ、このブログでも何度も書いていますが、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向け、試行的事業にも取り組むようです。

　制度発足以来75年間一度も改善されなかった4・5歳児の保育士の職員配置基準について、令和6年度より、30対1から25対1へ改善されます。保育士等の処遇改善については、令和5年人事院勧告を踏まえ、給与が5.2％引き上げられるそうです。

　これらは、こども家庭庁ホームページに掲載された内閣府特命担当大臣からのメッセージを引用しましたが、本気でこども政策が推進されることを実感しました。子どもを産みたいと思う人が希望の子どもの人数を産み、安心して育てることができる経済基盤ができますね。

　これに加え、高校の授業料無償化が実現されればいいなと思います。大学進学についても、志を持った人が返済しなくてもいい奨学金をもらえるようになればさらにいいですね。志を持った人が、知識や技能を身につけて就職し、税金を払ってくれるようになれば、奨学金を免除した分は十分還元されるでしょう。どんな家庭で生まれても、大学に行くことを諦めなくてもいい社会になれば、未来は大きく変わるでしょう。

　令和6年、誰もが安心して子どもを持つことができる社会の実現に向けての大きな一歩に期待したいと思います。