危うい企業主導型保育施設

9月17日付の西日本新聞に、企業主導型保育園が開園したものの定員の半分以下しか園児が集まらないという記事が掲載されていました。福岡市だけではなく、大阪市、横浜市、名古屋市など他の大都市圏も同じような状況だそうです。

　企業主導型保育園は、国（内閣府）が助成を決定しますが、地域の保育ニーズを把握しているのは市町村なので、待機児童がいない地域に企業主導型保育園を開園して、経営が成り立たない事態に陥っている状況もあるそうです。

　記事には、保育の質も疑問視されていると書いてあります。1歳児と3歳児を同じカリキュラムで預かっている園の園長が、「会社側は、保育に関する知識が乏しく、子どもを預ける場所されあれば何でも良いと考えているのでは」と語っています。

　国は、待機児童がなくなり、働きたいと思う母親が働いて税金を払ってくれるように、子どもを預かる場所をどんどん増やせばいいと思っているのでしょうか。「子ども・子育て支援新制度」は、保育の量とともに、保育の質も確保するのが約束ではなかったのでしょうか。

　経営が成り立たない・・・と、突然保育園を閉園することがあるかもしれません。そんな不安定な保育園を国が主導して、リサーチもせずにどんどん増やしてもいいのでしょうか。

　行き当たりばったりの政策で一番傷つくのは子ども達です。どうか、全ての子どもが、どの保育園に行っても、安心して毎日生き生きと過ごせるようにしてください。