少子化対策と保育園の役割

　昨日のブログで、新年度の保育園の申込が、来月始まることを書きましたが、令和５年度から、保育園に新規申込をして、辞退すると減点されるそうです。

　保育園の入所決定は、公平を担保するためにポイント制になっていますが、入所申込をして辞退すると、減点になるということです。

　待機児童対策として、育児休暇が明けて希望した保育園に入れなかった時は、半年間育児休暇を延長できるようになっていますが、延長するために、意図的に空きがない保育園に申し込んで延長される方が増えています。

　0歳児は保育単価が高いので、予定していた子どもが入園してくれないと保育園には大きな痛手になります。国や市町村からの保育委託費は、その時に在園している子どもの人数に対して支払われるので、予定していた子どもが入園してくれないと、そのために確保していた保育士の人件費が赤字になってしまうのです。委託費しか収入の手立てがない保育園にとって、それは大きく経営を左右します。

　福岡市の保育園では、2年ほど前からそんな悲痛な訴えが出ていたので、今回のマイナスポイントになったようです。

　全国的に待機児童もいなくなっているので、今後は育児休暇の延長もなくなるでしょう。少子化対策がますます喫緊の課題になっていて、子ども、子育て政策の大きな転換期を迎えるかもしれません。来年4月に発足する『子ども家庭庁』に、今後の少子化対策の舵取りが委ねられています。保育園も新しい時代の要請に応えられるよう今から準備をしておかなければと思っています。