幼児教育無償化の弊害

土曜日の夕方、報道番組で１０月から始まる幼児教育の無償化について特集がありました。

　幼児教育無償化の対象施設は、認可を受けている施設なので、どんなにいい保育をしていても、ＮＰＯ法人が運営している園は対象にはなりません。無償化になれば、園児が集まらず、閉園に追い込まれるかもしれないそうです。質の高い保育をしている園がなくなるのは、子どもや保護者、保育界にとっても大きな損失です。

　合計特殊出生率が0.98で、日本よりさらに少子化が進んでいる韓国は、７年前から０歳から５歳までの子どもの幼児教育が無償化になっているそうです。所得制限もなく、共働きをしていなくても利用できるそうですが、それでも少子化に歯止めはかかっていません。

　２０１１年から２０１６年にかけて１４万人の保育士が増員されたものの、虐待のニュースが後を絶たないそうです。急激に施設が増えたことで、簡単に資格が取れるようになり、保育の質が低下したのではないかと言われています。

　韓国では、保育士一人当たりの子どもの人数は２０１１年の7.5人から２０１６年には4.5人になったそうです。日本は保育士の最低基準配置から計算すると、一人当たりが受け持つ子どもの数は、15.3人にもなるのではないかと思います。

　番組の中で、韓国の専門家の方が、幼児教育の無償化は、国が責任を持って子どもたちに投資するというメッセージであり、質の向上をおろそかにしてはいけないと話されていました。

　１０月から始まる幼児教育の無償化が何をもたらすのかわかりませんが、無償化すればいいという話ではないことは、韓国の例を見るまでもなく明らかです。

　乳幼児期の教育・保育は子ども達に大きな影響を与えます。どんな保育を受けるのか選ぶのは大人です。無償化になってよかった・・・ではなく、量の拡大と質の向上は両輪でなければ意味がないのではないでしょうか。